１．新聞業界の真実

現在の新聞業界の状態　終了中

　１０年間新聞業界に居て分かった事。１５年前は読売１０００万部以上、朝日６００万部以上。

　お宅に訪問すればドンドン契約でき部数が増えた。１部契約３ケ月で手元に１万円が入ってくる営業マン。新聞代以上にお金が入ってくる現実。３ケ月で約９０００円の新聞屋の売り上げ→１万の報酬。赤字じゃん　笑

　新聞は購読料とチラシの両輪で成り立つ

　当時はチラシが平日でも１５枚×３円。週末４０枚×３円。×３０日＝大体５０００円以上チラシで儲かっていました。３円はＡ４でそれ以上の大きなチラシは１０円とかです。

　新聞１部で８０００円～１００００円の売り上げが計上されるからくりがあります。この仕組みで金のない営業マンは９０００円の架空契約で１００００円～１２０００円を新聞屋から貰い生活も出来ました。

　この延長が昨今の新聞の部数の水増しとして今でも問題になっている根底です。

　とはいえ、現在チラシなんか平日１５枚も入るわけがなくこんな事をしていたら新聞屋も赤字です。儲かるのは発行本社だけです。読売新聞の販売店が裁判をしているのは現在の両輪の片方がパンクしたからです。

　この転機は確実にスマホの登場と東日本大震災でした。東日本大震災後読売新聞の１０００万割れからのスマホ登場で、一気に広告減により両輪作戦の広告がパンクし雪崩のように地方新聞へと伝わり部数も減少していく時代に入ったのです。読売１０００万部は至上命題でしたがもう諦めるまでに数年と掛かりません。

　読売の１０００万割れが地方紙と関係ある？と思われるかも知れませんが、読売対地方４７社以上という構図が部数対決にあるのです。読売はどこの地方紙とも荒くれ紙として部数対決していたのです。上のやり方は体力のある企業が出来る方法で、これで部数を増やしていけば体力のない地方紙は敵視します。この巨人が１０００万命題を捨てたということは地方紙との対決もしていかないという事になります。戦いを忘れた業界に部数増の未来はないですね。

　もう１つあるのは、この時期に新聞の３種配達という本と同じで法律に守られている値段にメスを入れる動きがあり、景品の過剰が問題になり始めるという動きも重なり始めます。